【3分でわかる】パリ協定をわかりやすく解説&トランプ大統領が脱退を決定したことによる世界への影響まとめ。

みなさんパリ協定ってご存知でしょうか。トランプ大統領が6月1日に脱退した例の協定です。朝のニュースでも話題となっていました。

 

トランプ大統領がパリ協定を脱退したことで、電気自動車テスラの創業者として有名なイーロンマスクさんがトランプ大統領の諮問委員会を辞任したことなどでも話題となっていました。

 

しかし、実際にパリ協定がどのような協定であるのかということや、アメリカがパリ協定を脱退することによって世界情勢にどのような影響をもたらすのかということについてあまりピンとこない人も多いのではないでしょうか。

 

今回はそんなパリ協定の概要や、トランプ大統領がパリ協定を脱退することによって起こる&起こった変化についてお話していこうと思います。

 

 3分でわかるパリ協定

パリ協定とは

パリ協定とは、第21回気候変動枠組条約締約会議(COP21)が開催されたパリにて、2015年12月12日に採択された気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定、合意のことを指す。(ウィキペディアより)

 

パリ協定の目的、目標は地球温暖化を防ぐことにあります。2020年以降の地球温暖化を防ぐために、二酸化炭素の排出量削減を図ろうというもの。

 

産業革命前からの世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることが目標。(1.5度未満に抑えられたら、なお良いなという感じ。)

 

なお加盟国は現在196か国ほどあり、これは気候変動枠組条約に加盟する(=COP21に参加した国)はすべてこれに批准しているというのだからすごい。世界初。

 

 

具体的な中身

・2度未満に抑える

世界の平均気温の上昇を(産業革命より前の平均気温と比べて)2度未満に抑えるように努力しよう。できれば1.5度未満の上昇がベター。

 

・温室効果ガスを実質ゼロにしよう。

長期的な目標として打ち出されたのが、温室効果ガスを実質ゼロにしようというもの。世界全体の温室効果ガス排出量を削減していくことで、最終的には生態系(森など)が私たち人間が出した温室効果ガスをすべて吸収できる範囲に収めようというもの。

 

・定期的な見直し

5年ごとに定期的に温室効果ガス排出量削減の目標を国連に提出することが求められている。また、5年ごとに目標を提出する際には過去に出した目標よりも高い水準の目標が求められる。

 

・金銭的支援をする。

先進国が発展途上国に資金の援助を行おうというもの。(主に気候変動対策の紫煙に使用)かつて発展途上国だった国が新興国になった場合にはその国も自主的に拠出することが求められる。

 

・その他いろいろ。

上で挙げたような案件以外にも、気候変動や災害によって被害や損失が出た場合に救済を行おうという制度や、各国の削減目標が達成されているか、遵守されているかを確認するための仕組みづくりなども行われています。

 

 

ちなみに日本が行っている対策はこんな感じ。

・日本の目標

中期目標:2030年までに温室効果ガスを26パーセント削減(2013年比)

長期目標:2050年までに温室効果ガスを80パーセント削減

 

・大まかな対策

→製造業や組み立て業ではなく、サービス業を国内で成長させることで二酸化炭素削減

→製造業などには低炭素社会の風潮をくみ取ってもらう。

→省エネ商品をさらに普及させる

 

→異次元の省エネ(新しい技術取り入れて削減目指すよ!)

→燃料消費の大きい耐久財は使わないよ!

→発電に化石燃料使わないよ!

→カーボンプライシング(炭素税導入しちゃうよ!)

 

 

みたいな感じで結構がんばってるみたいですよ。さすが日本。

 

 

トランプ大統領がパリ協定を脱退。

トランプ大統領がパリ協定を脱退した理由とは。

トランプ大統領は2017年6月1日にパリ協定離脱を表明したわけですが、それの主な理由、原因は中国にあります。トランプ大統領がパリ協定を脱退すると決めたのは次の二つの理由です。

 

・中国の温室効果ガス規制が不十分

・中国は発展途上国であり資金援助のための基金への拠出が不要であること。

 

 

中国は世界最大の温室効果ガス排出国でありながら、中国の温室効果ガス削減の取り組みが不十分であることが挙げられます。自国が成長するために様々な向上を稼働させて、温室効果ガスなどの環境問題から目をそむけてしまうことは発展途上国においてよくあることですよね。

 

もちろん先進国からすればその点は自国もかつて通ってきた道であるため厳しく言いにくいという面もあります

 

また、中国は世界最大の温室効果ガス排出国であると同時に、発展途上国でもあります。発展途上国である場合はパリ協定にのっとって気候変動対策支援の資金援助を受けることが可能であり、かつそれらの基金に拠出する必要がありません。

 

それに対してアメリカは途上国の気候変動対策支援のために基金の総額の3割に相当する30億ドル(日本円にして約3300億円)を拠出することを約束しています。

 

中国がやりたい放題して設けているにもかかわらず、気候変動対策支援のための基金への拠出もしないのは不平等であるというのがトランプ大統領の主な言い分です。

 

トランプ大統領の真の狙い

トランプ政権によって地球温暖化から地球を守るためのパリ協定から離脱したことによって、原油価格と石油会社の株は急落しました。

 

これは米国が今までパリ協定によって制限されていた化石燃料の消費を解除するということを知ったこれらの会社が石油やガスを過剰生産した結果、需要と供給の関係で石油などをはじめとする化石燃料の価値が下がりました。(もちろん数は売れるので売上がどうなるかはまた別の話)

 

これらは石油会社にとってはあまりよろしくない傾向ではありますが、アメリカで化石燃料を営む自営業者にとってはハッピーなニュースです。

 

トランプの支持層は主に地方でかつて栄えていたけれど最近では活気がなくなった町のブルーカラーも多いと聞きますので、そちらの方面には受けがいいのかもしれませんね。

 

化石燃料を使った公共事業を立ち上げるなどして、雇用の増大などを目指すのかもしれませんね。

 

 

 

パリ協定を米離脱することによって起こった世界への影響とは。

アメリカがパリ協定離脱で起こったことは次の二つ

・石油価格の下落

・イーロンマスクがトランプ大統領の諮問委員会を辞任

 

石油価格の下落については先ほどお話しした通りです。

 

さて、イーロンマスクさんがトランプ大統領の諮問委員会を辞任されたようです。もともと、トランプ大統領がパリ協定の脱退を実行した場合には委員会職を辞任することを約束していたようです。

 

倫理的にも政治的にもパリ協定の脱退はよくなかったと考えるのが現在では多数派であるようで、元大統領のオバマや、GE(ゼネラル・エレクトロニック)のCEOのイメルトなどをはじめとする企業トップもトランプの決断には反発している。

 

 

 

これからの世界情勢はどうなるのか。

 今回アメリカがパリ協定から離脱したことによって欧州と中国との外交関係を親密にするチャンスを与えてしまったと考える人が大多数のようだ。

 

中国は今回もパリ協定には同意しており、これから経済が衰退してくることはもちろんのこと、現在行われている過剰な生産力をカットすればパリ協定の履行はある程度行えると考えるのがふつうです。

 

そうなればEUと中国は親密な関係となるほか、アメリカは孤立無縁な状態となってしまうためこれから先国際的に厳しいポジションに追い込まれることとなりました。

 

日本はアメリカのポジションによって立場が大きく変動するため、日本もこれから先どうなるかわからないといった状況になってます。

まとめ

 

まとめるとトランプ大統領はあまりにも破天荒なことをやりすぎてやりすぎた結果、自国の有力な企業から見限られてしまったというのが今回の一連の流れでしょうか。

 

これからアメリカがどのように進むかは予測できないことですが、外交的に孤立してしまうことは明らかであるといえます。むしろアメリカの犬同然である日本はアメリカ影響を大きく受けることが予測されます。

 

そうなるとこれまで発展途上国にすぎなかった中国の地位が、EUと親密になることによってぐっと先進国に上がってくるかもしれませんね。

 

 

さて、中国に行ってこようかな。

 

 

 

 参考文献

http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/9615.pdf

http://www.wwf.or.jp/activities/2015/12/1298413.html

http://japanese.engadget.com/2017/06/02/musk-leaves-trump-council/

 

 

 

無料ブログでメモ書きをしていた時にはそれほど難しいと思ったことはなかったのですが、ちゃんとキレイにして